外国人技能実習制度とは
開発途上国からきた技能実習生に日本の技能・技術・知識を伝える
外国人技能実習制度とは、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術または知識の開発途上国などへの移転を図り、開発途上国などの経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としている制度です。
- 01【監理団体】ユニバーサル事業創成協同組合
- 実習実施者が、各法令（技能実習法・入国管理法・労働関係法令）を遵守して、適切に技能実習を行うことをトータルサポートし、監理・指導を行います。受け入れ後も受け入れ企業様を定期的に訪問し、実習生と面談を行い安心して実習を実施できるようフォローします。
- 02現地の送出機関
- 受け入れ先の企業様決定後、日本での実習を希望する現地の人材に対し、日本語や日本のマナー・文化など日本での実習がスムーズに実施できるよう教育を行う現地の機関です。
- 03実習実施者（企業）
- 実習生の受け入れを行い、技能実習を実施する企業様です。技能実習日誌の作成・保管や、技能検定の受験手続きなどを行います。実習責任者・指導員だけでなく、生活指導員も配置し宿泊施設の提供などを含む実習生の日本での生活をサポートします。
- 04技能実習生
- 雇用形態は「直接雇用（有期雇用）」となります。実習生雇用に際して特別な法律はなく、日本の労働基準法が適用されます。他の社員と同様に社会保険への加入など、通常の日本人労働者と同じ待遇が必要となります。
受け入れ可能な業種・職種
建設業・宿泊業・リネンサプライ業・介護業・ビルクリーニング業(ホテル清掃・ベッドメイキング)など幅広い業種での受け入れが可能です。
詳しくは下記の移行対象職種情報をご覧ください。
技能実習生受け入れによる効果
外国人技能実習生を受け入れることによって、企業様にとっても様々な効果があります。
国際貢献・社会貢献ができる
技能実習生の受け入れを行い、人材を育成することで国際貢献への寄与に繋がります。
社内活性化
技能実習生として日本にくるのは、元気な若者が多いです。フレッシュな人材が入ってくることで社内活性化に繋がります。
社内オペレーションの見直しができる
技能実習生に技術や社内のルールなどを改めて丁寧に教えることで社内オペレーションのブラッシュアップが行えます。
一度受け入れると継続して実習生を確保できる
一度、優秀な実習生を受け入れると2期生・3期生と実習生どうしで教え合いスムーズに実習を行うことができます。
